愛知県議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第３号） 本文
また、熱中症により、救急搬送車や医療機関を受診する方が増加した場合、新型コロナウイルス感染症の対応を行っている医療機関に負荷がかかってしまうことが考えられるため、熱中症予防を一層徹底する必要があります。 このように、本年の夏は、これまでと異なる生活環境下であることから、例年以上に、熱中症に気をつけることが重要です。
また、熱中症により、救急搬送車や医療機関を受診する方が増加した場合、新型コロナウイルス感染症の対応を行っている医療機関に負荷がかかってしまうことが考えられるため、熱中症予防を一層徹底する必要があります。 このように、本年の夏は、これまでと異なる生活環境下であることから、例年以上に、熱中症に気をつけることが重要です。
こうした状況の中で、県内の救急搬送車に占める軽症者の割合は平成18年の49％から平成28年の43.2％へと減少しているものの、救急出動件数自体は７万3,700件から８万9,500件へと増加傾向にあることから、出動件数の抑制は重要な課題であると認識しているところでございます。
また、個別に転院搬送の件数の多い医療機関に対しては、個別に適正利用や医療機関所有の救急搬送車、いわゆるドクターカーの積極的な利用を働きかけるといった対応をしているところでございます。 三野委員 私は、いろいろとお聞きをしたら余りメディカルコントロール協議会で議論されていないと聞きました。基準づくりもできてないし、つくることは難しいとお聞きしました。
救急搬送車では五分以内だと思っておりますが、さらには、隣接しまして災害救助活動に威力を発揮します国家機能、自衛隊が備わった地域であることも勘案する必要があると私は思っているわけであります。地元の熱意は重要であると認識いたします。県としましても、その実現に向けた情報提供、アドバイス等をお願いしたいと思うわけであります。 私の質問は以上であります。
転院搬送につきましては、通常、病院の救急搬送車か、民間の救急用のタクシーなどを利用して行われております。消防が救急車での転院搬送の依頼を受けた場合につきましては、医師が救急車に同乗すること、本来の救急業務に支障を来さないこと、これを遵守して対応がなされていると承知をしております。
また、平成19年における救急搬送車の傷病程度別の状況を見ますと、死亡及び重症が13％、中等症が41％、傷病の程度が入院加療を必要としない軽症が最も多く46％となっております。10年前の平成９年と比較しますと、死亡及び重症の比率が７ポイント減少する一方、軽症が５ポイント上昇し、軽症の割合が一層高まっております。
また、救急車の利用状況につきましては、救急搬送車の約半数を占める軽症患者のうち、約１割がタクシーがわりや優先的に診察を受けるためなど緊急性がないものであり、これらの不適正な救急車利用によって、真に緊急を要する患者からの出動要請に対し迅速な対応ができない場合があるなど、少なからず影響は出ているとのことであります。
山田健康福祉部長 実態調査の件でございますけれども、転院搬送については、通常、病院の救急搬送車あるいは民間の救急用タクシー等を利用して行われております。
一方で，患者の療養環境を考えた場合，広い敷地を有し，自然環境に恵まれた現在地のほうが適しており，また，身体合併症患者につきましても，ＩＴシステムを用いた両病院間の新たな情報システムの構築や救急搬送車の配備など，両病院の一体的連携により対応が可能となりますことから，これらのことを総合的に勘案いたしまして，現在地のほうが適していると判断したものでございます。
また，身体合併症患者の取り扱いに関しましても，ＩＴシステムを用いた両病院間の情報システムの新たな構築や救急搬送車の配備など，両病院の一体的な連携により対応が可能となりますことから，建設コスト，診療面への影響などを総合的に勘案し，現在地における建設が適切であると判断いたしました。
対馬地域においてドクターヘリ導入の声があるということにつきましては承知をしておりますが、ドクターヘリの運航につきましては、年間2億円近い経費がかかることや、搭乗医師の確保の問題もありますので、地域内における利用見込みや救急搬送車の配置増など代替方策との費用対効果も含めまして、慎重に対応すべきものと考えております。
しかし、平成十一年度から国立佐賀病院で医師が同乗いたします未熟児等救急搬送車の運用を開始してございますし、また、佐賀医科大学附属病院におきまして新生児治療室の開設がございました。こういったことによりまして、県内医療機関での新生児医療の充実が図られてきたわけでございます。
第二に、増床と同時に、新生児救急搬送車、ドクターズカーを導入する際、助成の協議があった場合、誠意を持って対応していただきたいということであります。その後、鹿児島市の十二月市議会で鹿児島市立病院周産期センターの拡充整備に当たり、県の十分な対応を求める意見書が採択され、県の方に送られてきたとのことであります。
もう一つは、新生児救急搬送体制の整備についてということで二十床増床と同時に、新生児救急搬送車いわゆるドクターズカーでございますが、を鹿児島市立病院に配置してほしいので、鹿児島市から県にドクターズカー導入に伴う整備費及び運営費の助成の協議があった場合には誠意をもって対応していただきたいというものでございます。十二万二千二百九十八名の署名簿が添えられております。 執行部の意見を申し上げます。
周産期医療問題の最後の質問として、新生児専用救急搬送車の導入について質問いたします。 未熟児や病的新生児の搬送、つまり家庭や第一次医療機関などから第二次機関や第三次機関に救急車で運ぶ場合、車内で直ちに保育器による体温維持や人工呼吸やブドウ糖液点滴などの集中治療が行われるべきなのですが、実際には、普通の救急隊が運ぶだけというのがほとんどです。新生児の場合、特に一刻を争うのです。
また、新生児救急搬送車、いわゆるドクターカーを整備、また乳幼児期におきまして最も死亡率の高いゼロ歳児の入院医療を対象とした乳幼児医療助成事業を実施するなど積極的に取り組んだところであります。この結果、乳幼児死亡率は平成元年には九州で最も低率になるということで、漸次改善が進んできているところでございます。